日本バドミントン協会は、3月17日（日）に第89回評議員会を実施。この評議員会を経て、3月19日（火）、メディア向けに村井満会長が2023年度収支状況報告および2024年度事業計画説明などを行なった。

日本バドミントン協会は、2月19日のメディア向けの説明会で、2023年度の収支が赤字決算になることを明らかにし、2024年度はパリ五輪以降の日本代表派遣内容を見直すなどしてコスト削減を行なっていくことなどの方針を説明した。

2月19日時点での説明に関しては、こちら

日本協会の2024年度の選手強化方針などに関しては、すでに選手会を通じて選手たちには伝えられ、協力をあおいでいる。一方、2月19日以降、各方面から協会を支援したいという声も上がっており、小口の賛助会員の申し込みも増え、3月末締めの2023年度の収支が当初想定したよりも好転する可能性も残しているという。2024年度に関しても、新たなスポンサー獲得の可能性もあり、緊縮財政による強化費縮小が緩和される余地を残している。

ただし、2023年度の協会の財政が債務超過に陥った場合、2024年度の決算によっては、日本協会は存続の危機を迎えることになる。村井会長は「最終的には、協会そのものが本当に必要かということは何度も自分自身は考えました。例えば全国47都道府県にバドミントン協会があって、全国で地域協会が健全に残れば、バドミントンは残るわけですし、小学生連盟、中体連、高体連など8連盟が健全にやってくれれば、競技としては問題ない。けれども、やはり日本協会が残ることによって、登録会員、審判の育成、代表強化もある。だから、前提としては存続することを考えた」とし、「いろいろな議論はありますが、いくつか考え方がある中で、我々はプライオリティを用意しました。まず地方協会を守るということ。日本のバドミントンは地方協会や8連盟が支えていますので、そこに対する助成金は極力絞ることは避けようということを考えました。また、パリに向けて国民がすごく期待してくれていのは事実で、これだけメダルに近いところで頑張っている選手たちの期待に応えるということも、重要なプライオリティとしました」と話した。

資料として配布された事業計画書には、国内の第1種大会などは例年通り行なっていくことが明記されている一方、日本代表のパリ以降のワールドツアーなどへの派遣に関しては確定的な派遣内容の明記はなく、財政状況によって流動的になる見込みだ。

また、このように財政状況の見通しが厳しいこともあり、3月17日の評議員会では、協会内でより柔軟な対応ができるように、定款の変更に関する決議も行なわれた。法律の変更に伴い、基本財産の取り崩しを可能にするような改定や、銀行から借入する場合の判断を評議員会から理事会に委譲する改定が決議された。今後、改定後の定款は日本協会のホームページで公開される予定だ。

取材／平野貴也、構成／バドミントン・マガジン編集部