日本バドミントン協会では、令和5年6月18日の定時評議員会において全評議員を改選すべきところ、任期満了時期を誤って理解していたことにより、現在まで改選の手続きがなされていない状況にあることが明らかになった。7月7日、同協会の村井満会長が囲み取材を行ない、その経緯と今後の評議員改選の流れを説明した。

日本バドミントン協会は、6月18日の評議員会および理事会を経て、今年1月に副会長に就いた村井満氏が新会長に就任するなど新体制が発足。その際、村井会長は評議員の改選は令和7年で、その評議員改選に向けて「女性の割合を50パーセントにする」などルール変更を行なっていることなどを明らかにしていた。しかし、その後、法務局へ登記変更の手続きを行なった際に、現在の評議員の任期が今年6月で満了となることが発覚。村井会長はじめ理事会メンバー、および事務局でも改選時期を誤認しており、55名の評議員に確認したところ、当事者である評議員全員が任期を令和７年までだと誤認していたという。

現評議員の任期はすでに満了となっているものの、後任の評議員が決定するまで現評議員がその任務を継続し、日本協会では速やかに新たな評議員選出のステップに入るという。すでに関連の各地域・連盟の代表には説明を行なっており、各代表から候補者を推薦してもらい、7月下旬から8月ころを目途に新たな評議員を決定する見込みだ。

一方、「女性の割合を50パーセントにする」といった評議員の選び方のルール変更は、このプロセスでは間に合わず、４年後に先送りになる。女性の積極的な登用など、「スポーツ団体として画期的なガバナンスをめざす」とスタートした新体制の組織改革に思わぬストップがかかった形だ。

下記は、囲み取材に応じた村井満会長のコメント。

「広範囲にわたる該当者がいながら、こんなことが起こり得るのかという事案。ある意味、組織としての体をなしていないと言っていいくらいの事案だと思っております。1月22日に私自身が副会長に就任し、私自身を含め、その責任を担わなければならない立場にありました。改選は“令和７年ですから”という申し送りをいただき、それを信じて過ごしていたわけですので、それは私にも責任の一端があると言わざるを得ないと思っております。

6月19日に登記をし、20日にその知らせを聞いて、翌日にはスポーツ庁にこうした事案が発生していることを届け出ています。

この事案に関して、規約関係者、法務担当者、内閣府、スポーツ庁、JOCなどさまざまな方の意見をふまえ、対応を進めています。理事会を開催し、理事会でもこの事案を伝えたところ、多くの意見、助言をいただいています。本来ならば、私が1月に副会長に就任したタイミングですぐに登記をしていれば、その時点で気づいた可能性が高かったのですが、6月の理事改選があることをふまえ、事務局がまとめて登記の変更をすることにしたため、発覚が遅れてしまったという指摘を受けました。

評議員の改選は令和7年と伝えられた言葉を受けて、そのまま動いてきた私にも問題がありますし、相互チェックが働かないという組織全体の問題であり、組織全体を見直していかなければならないと、理事会、評議員会、関係者の皆さんにお伝えした次第です」

取材・文／バドミントン・マガジン編集部