日本バドミントン協会は、2月19日、2023年度の収支見通しと2024年度に向けた方針について取材対応を行ない、村井満会長が報道陣に向けて現在の協会の経営状況と今後について詳しく説明した。

2023年6月に日本バドミントン協会代表理事・会長に就任した村井会長は、2022年に発覚した協会の公金横領事件後、協会のガバナンス改革を担い、これまで主に理事会改革や事務局機能の強化といった人事改革や経理事務マニュアルの策定などの改革を行なってきた。一方、現在、協会の財務上の課題も明らかになっている。

22年度には世界選手権開催などの国際大会の事業費が大きく膨らんだことから3億円超の経常収支の赤字決算となり、23年度は補助金などが大きく減ったことも影響し、2期連続での赤字決算になる見込みだ。国からの助成金に関しては、東京五輪前に比べると、助成金全体が減っている上に、22年の協会不祥事により20％カットされていることもあり、村井会長によれば「ほぼ半減となっている」。

22年、23年には積立金を取り崩して事業費に充当するなどの対応もしており、「現在、内部留保を吐き出している状況」と村井会長は説明。3月までの23年度の収支が明らかになるのは6月になるが、すでに厳しい財務状況が明らかになっており、24年度はパリ五輪以降の日本代表派遣内容（大会数や派遣人数など）を見直すなどしてコスト削減を行なっていく。また、経営健全化に向けて、新たなスポンサーやパートナーの獲得もめざして収益拡大を図る方針だ。

一方、ロサンゼルス五輪に向けて、助成金などを活用しながらジュニアの強化は継続するとしている。また、代表合宿や遠征等の縮小に伴い、自費派遣の条件整備なども行なっていく。

「経営健全化の完遂のために、一時的に予算規模を縮小して、しゃがむことが必要になるが、バドミントンを守るためにという考え方です。バドミントン協会の再成長に向けて体制を強化していく」と村井会長はあらためて決意を語った。

取材・構成／バドミントン・マガジン編集部