11月3日、日本バドミントン協会の臨時評議員会が行なわれ、元職員による横領の隠蔽や補助金の不正申請に関する理事の処分の説明がなされた。

臨時評議員会と臨時理事会後に囲み取材に応じた関根義雄会長と協会顧問弁護士の葉玉匡美氏によれば、評議員会では、一部の評議員の中から「会長、専務理事の辞任、事務局長の退任だけでは、世間からの理解は得られないのではないか。ほかの理事は辞任するなど考えていないのか」という問いかけもあったという。

ただし、日本バドミントン協会の定款により、理事の人数が15名を切ると、新体制発足まで会長や専務理事を含めた現体制で今後の業務を行なわざるを得ない状況になり、新体制でガバナンスの改革をめざす意味では矛盾した事態となる。現在の理事は辞任の意向を示している2名を含めて20名。日本協会では、これまで理事の選定から選任までに数カ月を要しており、すぐに体制を刷新するのは難しいことから、まずは会長と専務理事が辞任し、11月30日に行なわれる理事会で新たな会長と専務理事を理事間で互選により選出して、暫定的な形で新体制とし、協会として滞りなく運営していく。

関根会長、銭谷欽治専務理事は11月30日付での辞任のため、同日の理事会では議決権をもっている。関根会長は取材に対し、「私も銭谷も二人とも参加するつもり」と話している。

10月21日の記者会見で「やめるつもりはない」としながら、一転、引責辞任を決めたことについて、関根会長は「私にとって非常に残念なことがあり、10月22日に、これは辞任したほうがいいだろうという考えになりました」と話し、今後について「辞任した人は今後、協会に関わるべきではないと思っています」とした。

評議員からは、「隠蔽などのないオープンな運営をしていくべき」「ガバナンスコードに示されたガバナンスにスピードを上げて近づけていくべき」といった声も上がったという。理事の改選は来年6月。スポーツ庁により示されているスポーツ団体のガバナンスコードには外部理事の目標割合25％、女性理事の目標割合40％とされており、オープンな組織をめざすためには、そうした改革も必要になっている。本当の意味で組織が改革されるのか、次の改選時に注目が集まる。

日本スポーツ仲裁機構の「自動応諾条項」に復帰

また、評議員会では、日本スポーツ仲裁機構の仲裁によって紛争を解決する「自動応諾条項」に復帰したことへの説明もなされた。昨年5月に離脱した経緯について、葉玉弁護士は「2回にわたっての不公正な手続きで間違った判断がされたという認識で、裁判所に仲裁の取り消しを求めて提起していたため、手続きの不公正を争っている以上、その裁判中は自動応諾を取り消した」と協会の立場を説明。「10月に判決が出たことから、自動応諾に復帰した」とし、評議員会でも同様の説明がなされた。日本協会は、「丸杉Bluvic」のS/Jリーグ参入をめぐり、2021年に日本スポーツ仲裁機構が同チームのリーグ加入を認めるべきとした裁定に対して、取り消しを求めて申し立てを行なっていたが、日本協会側がこの裁判で敗れていた。

取材・文／バドミントン・マガジン編集部